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法科大学院(ロースクール)入試や、予備試験に合格するための各種講座をご提供します

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法律の勉強を始めるなら
30年以上にわたり多くの司法試験合格者を
法曹界へ送り出してきた辰已法律研究所

法律入門に関心をお持ちのみなさんこんにちは!

法律は難しい?
答えはYesであり又Noでもあります。
それは、あなたのモティベーションと法律学習の方法によるからです。

本HPは、法律系資格の専門予備校である辰已法律研究所の法律入門に特化したHome pageですが、極力宣伝臭を排して、楽しく法律入門の世界に初心者のあなたをご案内しようというものです。
※なお、辰已法律研究所の総合的なホームページは、http://www.tatsumi.co.jpです。興味のある方はアクセスして下さい。数多くの無料ストリーミングなどがあります。
※辰已は「たつみ」と読みます。もし身近に法律家の方がいらしたら「たつみ」って知ってる?と聞いてみてください。たつみが実績と伝統のある老舗の法律予備校であることがお分かりになることと思います。

あなたは、なぜ、法律の勉強に興味を持たれたのですか?


ロースクール(法科大学院)進学・予備試験に興味をもっていますか?

ロースクール進学と予備試験について、選択として「どちらかを選ぶ」という発想は間違っているということを知っていますか。予備試験受験→ロースクール(法科大学院)進学というルートが、在学生にも有職者にも最善の選択であるということについて一言アドバイスしましょう。
「ロースクール進学と予備試験の比較」詳しくはこちら

資格試験による科目の違い

一口に「法律」「法律入門」といっても、法律に関する資格試験によってその内容(科目)はずいぶん異なります。
弁護士・
検事・判事
になる
 
ロースクール
入試
 憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法 等
予備試験 憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・
法律実務基礎(民事・刑事)・一般教養
司法試験 憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・
法律選択科目(倒産法・労働法・知的財産法・経済法等)
司法書士
になる
司法書士 憲法・民法・商法・刑法・民事訴訟法・不動産登記法・
商業登記法・民事執行法・民事保全法・供託法・司法書士法
行政書士・
宅建の資格をとる
 行政書士試験 憲法、行政法・地方自治法・民法・会社法・商法・
基礎法学・一般知識
 宅建主任者試験 民法・借地借家法・不動産登記法・区分所有権法等(権利関係)
都市計画法・建築基準法・土地区画整理法・宅地造成規制法等
(法令上の制限)
宅建業法・その他の法令(税法・鑑定評価基準・地価公示等)

いかがですか、こうして並べてみると、法律科目が結構重なっていることが分かりますね。
このうち、ロースクール(法科大学院)入試・予備試験・司法試験・司法書士試験の4試験に注目すると・・・
基本三法
憲法・民法・刑法が重なっています。これを、よく「基本三法(きほんさんぽう)」と呼びます。
基本六法
商法・民事訴訟法・刑事訴訟法が重なっています(司法書士試験では刑事訴訟法はない)。  これに上記基本三法を加えて、よく「基本六法(きほんろっぽう)」と呼びます。いわゆる「六法全書」 という言葉もこの基本六法に由来します。
行政法
さらに、ロースクール(法科大学院)入試、予備試験、司法試験の3試験では、「行政法」が重なってい ます。これは、法曹養成制度改革の際に、種々の議論を経て、行政法が司法試験科目に入ったことに由来 しています。  ※注)ロースクール(法科大学院)入試は、各ロースクールが独自のポリシーで実施するため試験科目が 異なり、行政法を出題しないロースクールも多数あります。

「入門」では何を勉強するのか?「知識」というベクトルと「思考方法」というベクトル

日本の法律はもちろん日本語で書かれていますので、誰でも理解できそうなものですが、実際にはそうではありません。六法全書を開いてみると、何を言っているのかさっぱり分からないような言葉が羅列されていることがあります。また、同じ日本語なのに、法律で使う言葉が日常用語と異なる使われ方をしているケースも沢山あります。

そこで、法律の入門にあたっては、法律用語の正確な習得が必須となりますが、これは各科目(例えば憲法)のテキストを読む際にその内容を正確につかむように努力していれば、自然に身についてきますので、それほど心配する必要はありません。 それよりも重要なのは、法律「知識」を身につけることに主眼を置くのか、法律的「思考」方法を身に着けるのかという学習のベクトルです。

知識の量には終わりがありませんし、基礎と応用の境界も結構曖昧です。むしろ大切なのは、入門段階から、「法的思考方法」の基礎訓練をすることです。これに成功する人が、法律難関資格を短期で突破していきます。

法律入門の勉強法には2つのタイプがあります。

独学型
メリット
  • 費用が安くすむ。
  • 時間・場所に縛られない
デメリット
  • 回り道になる可能性がある
  • 継続しにくい
独学で合格した人の体験記
予備校利用型
メリット
  • 予備校のノウハウを活用できる
  • 全国水準がわかる
デメリット
  • 授業料がかかる
予備校利用で合格した人の体験記

独学型
入門段階なら「独学」で十分と考える方もいることでしょう。 つまり、基礎は自分で身につけ、答案練習会などの演習段階ではじめて予備校に通うというタイプです。 このタイプでは、最初に選ぶテキストが非常に重要になります。

メリットは、費用が安くすむ、予備校という場所と時間に縛られないということがあげられます。 しかし、独学で資格試験に合格した方の合格体験記をよく読んでみると、共通するのは、非常に高度な学習能力と抜群の集中力です。

デメリットは、読んで理解するのに2時間かかることも聴いてしまえば10分で済む、というような回り道になる可能性があることです。 また、一人では、なかなか学習を継続しにくい、ということもデメリットのひとつかもしれません。
予備校型
予備校は、これで飯を食っているわけですから、それなりのノウハウを持っています。 これを利用できるということが最も大きなメリットでしょう。 また全国レベルの水準がよくわかるということも重要です。

デメリットは、費用がそれなりにかかるということです。 これは、予備校によって相当異なりますので、選択の際には、「なんとなくよさそう」ではなく、じっくり冷静に比較検討することをお勧めします。

また、予備校に通って勉強している方の中には、予備校に「依存」した勉強になってしまうタイプの方も見受けられます。 これはマズイ。なぜか? 高度資格試験になればなるほど、自分の頭で考える能力が要求され、逆にその能力が基礎的に身についていれば少ない知識でも短期で合格できるのが、「現実」だからです。 従って、依存型の学習はノーグッドということです。

法律入門講座の勉強は、法学部の成績に影響しますか?

法律入門講座の勉強は司法試験などの資格試験の受験に役立つだけでなく、法学部の試験対策としても機能し、結果として学部成績にも良い影響をもたらします。

予備校の法律入門講座は直接的には司法試験(予備試験・法科大学院入試含む)などの受験を主たる目的として、@試験科目、A出題傾向(出題内容)、Bレベル(難易度)を踏まえてカリキュラムが設計されています。 そして、@司法試験・予備試験・法科大学院入試の試験科目は、憲法や民法などいわゆる基本7法がメインとなっており、法学部のほとんどの学生が履修する科目と共通し、Aそこでの出題内容は、法律学における重要分野に関するものが大半で、法学部で習う学習内容と相当部分において重なるといっていいものです。 また、Bレベルについては、一般的には、学部試験→法科大学院入試→予備試験→司法試験の順に難易度が高くなってますので、法律入門講座の学習は学部試験対策としてもかなり威力を発揮するでしょう。

さらに、法律学は科目の全体像が理解できていないと、個々の分野についての理解がなかなか深まらないとされており、法学部のゼミなどで特定分野について掘り下げた学習をする際にも、その科目の全体像を広く理解していることは大変重要なことです。 法学部では、例えば民法について、全体をある程度詳しく、ひと通り学習するには2〜3年かかるカリキュラムとなっているところが多いのに対し、法律入門講座では半年〜1年で主要7法を学習でき、主要法律の全体像の把握という面からも法学部での成績に良い影響を与えるといえるでしょう。

法曹三者とは

法律を扱うスペシャリストとして、その実務に携わる者を指し、一般的には弁護士・裁判官・検察官を指します。
弁護士
依頼者から依頼を受けて、各種の法律上の問題について、依頼者の利益を確保すべく依頼者に代わって法律的な主張を裁判所で行なったり、依頼者にアドバイスしたりします。
裁判官
争いが生じた際に、双方の言い分を聞いた上で、法律的な判断を下したり、犯罪を犯したとされるものに対して、犯罪の成立・不成立を決定したりします。
検察官
犯罪を犯したとされる者(容疑者)の証拠などを精査して有罪だと判断すれば、裁判所に訴追するのが主な仕事です。
この法曹三者になる資格を法曹資格といい、日本では、司法試験に合格し、一定期間(現在は1年間)の司法修習を修了した者に与えられます。

2011年現在、弁護士は30,518人、裁判官は2,850人、検察官は1,816人です(日本弁護 士連合会「弁護士白書2011年版」裁判官数・検察官数・弁護士数の推移より)。

司法書士とは?

司法書士とは、他人の依頼を受けて、登記や供託手続きの代理など、裁判所や法務局に提出する書類の作成や代理を行う者をいいます。 登記自体は誰でもすることができますが、登記をするには申請書を書いたり、様々な書類を添付しなければならず、専門的な知識が必要となるため、 多くの場合、司法書士が本人に代わり申請手続きを行っています。 さらに、法務大臣が指定する法人が行う研修を修了し、法務大臣に認定を受けた司法書士は、簡易裁判所が管轄する民事事件(訴額140万円以下)の代理を行うこともできます。 このように司法書士は法曹三者には含まれませんが、市民に身近な法律家として活躍しています(2009年現在、全国司法書士会員数は19,394人/日本司法書士会連合会調べ)。

司法書士になるには法務省の実施する司法書士試験に合格することが必要で、2012年度には29,379名が出願(24,048名受験)し、838名が合格しています。
司法書士試験には例年7月の第1ないし第2日曜日に実施される筆記試験と筆記試験合格者に対して実施される口述試験(10月中旬)がありますが、口述試験では例年数名程度しか不合格にならないため、実質的には筆記が勝負の試験となっています。筆記試験の合格のためには、午前の部(多肢択一式)、午後の部(多肢択一式)、午後の部(記述式)の合計点数が合格ラインを上回ると合格となります。(ただし、それぞれに基準点が設定されており、基準点に達しない場合には、それだけで不合格となります。)。受験資格に制限はなく、年齢、性別、学歴等関係なく、誰でも受験できます。

●筆記試験
午前の部
 
多肢択一式  憲法・民法・刑法・商法 35問で105点満点 
午後の部  多肢択一式 民事訴訟法・民事執行法・民事保全法・司法書士法・供託法・不動産登記法・商業登記法  35問で105点満点
 記述式 不動産登記法・商業登記法  2問で70点満点

●口述試験
筆記試験科目と同一です。

司法書士試験に合格すると、日本司法書士連合会に登録し、管轄内の司法書士会に所属することで司法書士になることができます(司法書士会に入会しないと司法書士の業務は行うことができません)。実際には、司法書士試験合格後に連合会の主催する入会研修を受け、先輩の事務所等でしばらく実務を経験した後、登録・開業している例が多いようです。



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